問題131 介護保険制度における各組織・団体等の役割に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 市町村は,共同して,介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため,財政安定化基金を設けることができる。
2 市町村長は,地域密着型サービス事業者,居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者の指定を行う。
3 都道府県知事は,介護サービス情報の公表制度に基づき,介護サービス事業者から受けた介護サービス情報の報告に関して必要と認めるときは,調査を行うことができる。
4 国民健康保険団体連合会は,都道府県の委託を受けて介護サービス費等の請求に関する審査及び支払を行い,介護サービス等の質の向上に関する調査等を行う。
5 介護保険審査会は市町村に置かれ,保険給付に関する処分又は保険料等に関する処分にかかる審査請求の審査を行う。
問題132 介護保険制度にかかわる専門職や人材に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 介護支援専門員は,要介護者等からの相談に応じ,サービス利用に向けて事業者等と連絡調整を行う者で,介護支援専門員実務研修受講試験の合格をもって登録される。
2 訪問介護員は,要介護者等に対して,入浴,排せつ等の介護その他の日常生活上の世話を行う者で,介護員養成研修修了者に限りその業務が認められている。
3 福祉用具専門相談員は,要介護者等への福祉用具の貸与等にかかわる相談や助言を行う者で,介護保険施設に配置される。
4 介護相談員は,介護サービス提供の場を訪ね,サービス利用者等の話を聴き,相談に応じる者で,利用者の疑問や不満の解消やサービスの質の向上を図る。
5 介護認定審査会の委員は,要介護(要支援)認定の申請を行った者につき,本人に面接し,心身状況,置かれている環境などについて調査をする。
問題133 居宅サービスにおけるサービス担当者会議に関する次の記述のうち,「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に照らして正しいものを1つ選びなさい。
1 サービス担当者会議は,居宅サービス計画にかかわる担当者を招集し,サービス利用者や家族等の情報を共有するとともに,専門的な見地からの意見を求める場である。
2 サービス担当者会議は,介護保険の保険者である市町村が開催し,各サービス担当者の連携を図る。
3 サービス担当者会議は,原則として,指定サービス等の担当者に対する照会により意見を求めることによって実施される。
4 サービス担当者会議は,居宅サービス計画の変更がある場合に開催され,要介護更新認定や要介護状態区分の変更の場合等は,特に必要がなければ開催しなくてもよい。
5 サービス担当者会議は,サービス利用者や家族の状況の把握と,指定サービス等の担当者間の連絡調整の場なので,利用者が会議に参加することは適切ではない。
問題134 事例を読んで,W市の地域包括支援センターに勤務するA社会福祉士の対応に関する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
市内の民生委員Bさんが,自分の担当地域に住むCさん(79歳,女性)についての相談で地域包括支援センターに来所し,A社会福祉士が対応した。相談によると,Cさんは生涯独身で,高校教師を定年まで勤めて退職した後も1人でW市内の自分名義のマンションで暮らしてきた。身内は他県に住む甥(おい)が1人いるが,ほとんど交流はないという。生活は自分の年金で賄えており,預貯金も多少はあるようだとのことであった。しかし,昨年夏に自宅浴室で転倒,骨折し,1か月ほど入院して自宅に戻ったが,その後自宅内の片付けや買物・外出もおっくうがり,近隣との付き合いも疎遠になってきている。介護サービスも利用していない。このまま自宅での生活を望んでいるが,どうしたらよいか,という相談であった。
1 Cさんは介護保険の受給者ではないので,市の高齢者福祉担当窓口に回ってもらった。
2 在宅生活が希望なので,近隣住民主体の支え合いの組織化に取り組むことにした。
3 介護保険の認定申請ができるのは親族なので,他県に住む甥(おい)に連絡した。
4 民生委員BさんをCさんの成年後見人に選任し,資産の管理を依頼した。
5 専門的対応も必要なので,Bさんも入れた多職種協働の地域ケア会議を開いた。
問題135 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の規定に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村は高齢者居住安定確保計画で,その区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標,高齢者居宅生活支援事業に供する施設の整備の促進に関する事項などそれらの目標を達成するために必要なものを定めることができる。
2 サービス付き高齢者向け住宅事業とは,高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームに高齢者を入居させ,状況把握サービス,生活相談サービス,介護保険サービス,その他高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業である。
3 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けている有料老人ホームの設置者については,特例として老人福祉法による有料老人ホームの事業内容の届出,事業内容の変更,廃止・休止の届出規定は適用されない。
4 終身建物賃貸借とは,都道府県知事の認可を受け,公正証書による書面等によって契約をするときに限り,借地借家法の適用を受けて,高齢者の賃借人が死亡したときに賃貸借を終了する旨定めることができる制度である。
5 都道府県知事が終身建物賃貸借事業の認可をする基準の一つには,賃貸住宅整備工事の完了前に敷金を受領することは構わないが,終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであることが含まれる。