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高齢者に対する支援と介護保険制度


問題124 事例を読んで,介護保険法の要介護等認定制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Eさん(85歳,男性)と妻Fさん(82歳,女性)は,二人暮らしの高齢者世帯である。Fさんは5年前に脳梗塞(こうそく)が原因で左半身麻痺と認知症による要介護状態となり,要介護3の認定を受け,訪問介護と通所介護を限度額近くまで利用して暮らしてきた。しかし,Fさんはこの半年は著しく心身機能が低下し,ほとんど寝たきりに近い状態となっている。Eさんも,妻の介護が体力的にきついと感じ始めている。そうした中で要介護の更新申請をしたところ,要介護2の認定通知が届いた。Eさんは,Fさんの症状は悪化しているのになぜ認定が軽くなったのか,納得できないでいる。

1 Fさんの心身機能が低下していることから,Eさんが直接,主治医に主治医意見書を書き変えてもらう。

2 老老介護を前提にした認定にするために,訂正を申し出れば修正される可能性がある。

3 通知を受領した日以後は,要介護2の限度額を超過したサービス分は保険給付されない。

4 Eさんは,認定が軽くなったことを,介護相談員に対し不服申立てすることができる。

5 Fさんがこの処分の取消を裁判で争うには,先に審査請求し裁決を経る必要がある。


解答
6/10


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問題125 国民健康保険団体連合会に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 都道府県の委託を受けて,介護保険サービスの費用の請求に関する審査及び支払を行う。

2 介護保険の保険給付に関する処分に不服がある者は,国民健康保険団体連合会に設置されている介護保険審査会に審査請求をすることができる。

3 介護保険サービスの質の向上に関する調査を実施する。

4 介護保険サービス事業者に対して必要な助言を行うことができるが,指導する権限までは認められていない。

5 居宅サービスなどの事業や介護保険施設の運営を行うことはできない。


解答
7/10


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問題126 介護にかかわる職種に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 訪問介護員は,居宅等において介護サービスを提供する者であり,介護福祉士や都道府県知事が行う介護員の養成に関する研修等の修了者等が従事することとされている。

2 介護支援専門員の登録を受けるために必要とされる実務経験は,介護福祉士の場合,10年以上とされている。

3 介護支援専門員は,その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないとされているが,この規定は介護支援専門員を辞めた後には適用にならない。

4 福祉用具専門相談員の業務は,福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与の場合に限られており,販売の場合は該当しない。

5 特別養護老人ホームで介護に従事する者は,介護福祉士に限定されている。


解答
8/10


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問題127 介護保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 要介護等認定を受けようとする者は,その申請に関する手続きを地域包括支援センターに代行させることはできない。

2 居宅介護支援には,作成した居宅サービス計画に基づくサービスの提供に関し,サービス事業者等との連絡調整を行うことも含まれる。

3 介護保険によるサービスの提供が,特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう調整することも介護認定審査会の業務である。

4 介護老人保健施設については,医療法にいう医療施設ではないため,診察室を設ける必要はなく,他の連携医療機関を定めておけばよい。

5 要介護等認定の処分に不服がある者は,都道府県の社会福祉審議会に審査請求をすることができる。


解答
9/10


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問題128 老人福祉法に閲する次の記述のうちt正しいものを一つ選びなさい。

1 老人福祉法第2条は基本的理念として,老人への敬愛,健全で安らかな生活保障を定めるとともに,老入が年齢や心身の状況等に応じて老後における健康保持を図るサービスを受ける機会を与えられるべきことを規定している。

2 老人福祉法は,当初は9月15日であった敬老の日を9月第3週の月曜日とし,敬老週間を同日からの1週間として,その趣旨にふさわしい事業の実施を国及び地方公共団体に促している。

3 老入福祉法において規定する老人福祉施設とは,老人デイサービスセンター,老人短期入所施設,養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム,老人福祉センター,老人介護支援センター及び地域包括支援センターをいう。

4 老人福祉法に定める市町村老人福祉計画とは,地方自治法第2条第4項の基本構想に即して,老入居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関して各市町村が定める計画のことである。

5 老人福祉法による養護老人ホームへの入所については,当該高齢者がやむを得ない事由により自ら申込みができない場合にのみ市町村が福祉の措置を行うが,通常は,介護保険による入所の契約が優先する。


解答
10/10


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解答結果

正解です。
おめでとうございます。


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