問題143 社会福祉における就労支援に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 就労支援の就労には,一般就労だけではなく,福祉的就労や社会参加に結びつく就労なども含まれている。
2 就労支援の対象者は,就労意欲があることが前提である。
3 就労支援は,公共職業安定所(ハローワーク)から職業紹介を受けるためのものである。
4 就労支援が終了した後に,生活保護が給付される。
5 就労支援は,65歳以上の高齢者を主たる対象としている。
問題144 我が国の労働市場に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 労働力調査における労働力人口とは,15歳以上人口で,現在,就業している人数を指している。
2 労働力調査(基本集計)における就業者は,従業上の地位から,自営業主,家族従業者,雇用者に区分される。
3 「労働経済白書」(平成22年版)によれば,産業別の就業者数は,サービス業が農林漁業を抜き製造業に近づきつつある。
4 「労働経済白書」(平成22年版)によれば,雇用者の非正規化が進み,「正規の職員・従業員」以外の者が,雇用者総数の半数を超えている。
5 「パートタイム労働者総合実態調査(平成18年)」(厚生労働省)によれば,税・社会保障制度等との関係で就業時間等調整をしていると回答しているパート労働者は,4割を超えている。
問題145 障害者就労支援制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 就労移行支援事業は,「障害者雇用促進法」に基づく支援である。
2 障害者就業・生活支援センターは,障害者自立支援法に基づく支援サービスである。
3 地域障害者職業センターによる職場適応援助者(ジョプコーチ)支援事業は,発達障害者支援法に基づく支援サービスである。
4 地域障害者職業センターの職業準備訓練は,「障害者雇用促進法」に基づく支援である。
5 就労継続支援A型事業は,「障害者雇用促進法」に基づく支援サービスである。
(注)「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
問題146 事例を読んで,就労に向けた生活保護担当者の働きかけに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Mさん(40歳,男性)は,ここ数年療養している。生活保護担当者が病状調査を行ったところ,医師より就労可との診断があった。Mさんは,仕事をすることに不安を持っている。
1 しばらくは,療養に専念するよう相談・助言する。
2 就労を含めた総合的な観点から相談・助言する。
3 医師の診断を指示と受け止め,就労を行うよう口頭で指導する。
4 公共職業安定所(ハローワーク)に連れて行く。
5 就労を承諾するまで保護を停止する。