問題147 保護観察の実施方法である指導監督と補導援護のうち,指導監督の記述として正しいものを 1つ選びなさい。
1 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。
2 就業中に事故に遭遇し傷害を負った者が医療及び療養を受けることを助けること。
3 家族との争いの絶えない保護観察対象者の生活環境を改善し,及び調整すること。
4 社会から逃避しがちな対象者を社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。
5 保護観察対象者が適切な宿泊場所を得ること,及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。
問題148 保護司に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 保護司に委嘱する条件として社会的信望,時間的余裕,活動力などが挙げられているが,生活の安定については,法律上特に定めは置かれていない。
2 保護司は,地域住民という立場から更生保護に貢献することが求められるので,市町村長の推薦によって都道府県知事がこれを委嘱する。
3 保護観察官で十分でないところを補い,保護観察所長等の指揮監督を受けて,保護観察所等の所掌事務に従事するものとされている。
4 保護観察所から保護観察事件を全面的に付託されて保護観察を実施しており,自らの権限で保護観察の終了や延長等法の執行場面での判断を行っている。
5 保護司は民間人であるので,その職務を行うに当たって知り得た関係者の身上に関する情報の取扱いについては,公務員としての法的責任は課されない。
問題149 少年司法制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 少年法では少年を20歳に満たないものと規定しており,少年の社会内処遇及び指導について,18歳未満の者は児童相談所,18歳以上20歳未満の者は保護観察所が所管する。
2 家庭裁判所で決定する保護処分のうち,保護観察に付する決定の場合は保護観察官が,少年院送致の場合は家庭裁判所調査官が,その少年の処分終了まで継続して担当する。
3 家庭裁判所の審判に付すべき少年について,家庭裁判所は保護観察官に命じて,少年,保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。
4 家庭裁判所は,事件に関する調査及び観察のために,警察官,保護観察官,保護司,児童福祉司又は児童委員に対して,必要な援助をさせることができる。
5 少年法の基本理念に少年の健全育成があるが,これは児童自立支援施設又は児童養護施設に送致された少年に適用され,保護観察に付された少年には適用されない。
問題150 保護観察所が連携する関係機関・施設に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1つ選びなさい。
1 仮釈放の決定に関して検察庁。
2 一般遵守事項の決定に関して裁判所。
3 協力雇用主の確保に関して矯正施設。
4 就労支援対策に関して福祉事務所。
5 住居の確保が困難な者に関して自立準備ホーム。