問題143 労働基準法に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 労働関係の当事者は,労働基準法の基準を理由に現状の労働条件を引き下げることができる。
2 労働者とは,職業の種類を問わず,事業又は事務所に使用される者で,賃金を支払われる者をいう。
3 労働することを条件として,使用者が金銭を前貸しして,後日,賃金と相殺することが認められている。
4 都道府県労働局長は,労働基準法の規定により労使双方又は一方から紛争解決援助を求められた場合,必要な助言又は指導を行う。
5 使用者は,労働契約の不履行について,違約金を定めたり,損害賠償を予定する契約を結ぶことができる。
問題144 障害者基本計画の重点施策実施5か年計画(後期5か年計画)(2008(平成20)年度~2012(平成24)年度)において,雇用・就業について掲げられている数値目標に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい。
1 期間中に達成すべき数値目標として,雇用障害者数が示されている。
2 期間中に達成すべき数値目標として,障害者の就業率が示されている。
3 期間中に達成すべき数値目標として,民間企業で雇用されている障害者の平均賃金月額が示されている。
4 期間中に達成すべき数値目標として,特別支援学校高等部卒業生の一般就職率が示されている。
5 期間中に達成すべき数値目標として,福祉施設から一般就労への年間移行者数が示されている。
問題145 事例を読んで,生活保護受給者に対する就労支援に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1つ選びなさい。
〔事例〕
Fさん(50歳,男性)は,持病があり生活保護を受給している。主治医から「軽労働であれば就労可能」と言われているが, Fさん自身は就労意欲が持てず「自分に仕事ができるかどうか自信がない」と話している。 Fさんを新たに担当することになった担当ケースワーカーは, Fさんの就労支援について検討を始めた。
1 Fさんの場合,稼働能力の活用要件として,福祉事務所の就労支援員による就労支援プログラムへの参加を義務づけることができる。
2 Fさんの場合,福祉事務所と公共職業安定所(ハローワーク)との連携による「福祉から就労」支援事業への参加を義務づけることが望ましい。
3 Fさんの場合,期限を決めて,まずは,自分自身で求職活動をしてもらうことが望ましい。
4 Fさんの場合,まずは,担当ケースワーカーとFさんとの信頼関係の構築から始め,自立を阻害する要因を的確に把握することが望ましい。
5 Fさんの場合,稼働能力の活用要件として,福祉事務所における就労意欲喚起プログラムへの参加を義務づけることができる。
問題146 障害者が職場に適応できるよう職場に出向き,一定期間継続的に支援するとともに,職場の上司や同僚等にも必要な助言等を行う職場適応援助者(ジヨブコーチ)に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 職場適応援助者の就労支援の対象となる障害者は,障害者手帳を持つ者に限られる。
2 職場適応援助者は,地域障害者職業センターだけでなく,社会福祉法人等が設置する就労継続支援B型事業所や民間企業にも配置されている場合がある。
3 職場適応援助者の養成研修及び支援スキル向上研修を行っているのは,独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構だけである。
4 職場適応援助者による就労支援を受ける障害者は,障害者自立支援法に基づき,それに要する費用について,本人の収入に応じて一部負担が求められる。
5 職場適応援助者の資格要件については,障害者職業カウンセラーと同様,「障害者雇用促進法」で規定されている。
(注）「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。