問題136 「平成23年人口動態統計年報」(厚生労働省)による子どもの死亡の原因に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 0歳の年齢の死亡の原因としては,乳幼児突然死症候群が最も多い。
2 1歳～4歳の年齢の死亡の原因としては,心疾患(高血圧性を除く)が最も多い。
3 5歳～9歳の年齢の死亡の原因としては,不慮の事故が最も多い。
4 10歳～14歳の年齢の死亡の原因としては,自殺が最も多い。
5 15歳～19歳の年齢の死亡の原因としては,悪性新生物が最も多い。
問題137 社会的養護に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 保護者のない児童,被虐待児童など家庭環境上養護を必要とする者であって,社会的養護関係施設への入所児童,里親ファミリーホームへの委託児童の2012(平成24)年3月末時点の在籍・委託児童数は,合計10万人に達する。
2 情緒障害児短期治療施設は,軽度の情緒障害を有する児童を,短期間,入所させる施設であることから,入所期間は1年以内と児童福祉法で規定されている。
3 児童福祉法に基づく里親のうち,親族里親については,児童相談所長の判断で里親認定を行う。
4 社会的養護をできる限り家庭的な環境で行うために,児童の措置を行う場合については,里親委託を優先して検討するべきであるとの原則が厚生労働省より通知されている。
5 児童養護施設について,児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成24年5月31日厚生労働省令第88号)における児童指導員及び保育士の配置は,少年おおむね6人につき1人以上から,3人につき1人以上に改正された。
問題138 事例を読んで,次の記述のうち,家庭児童相談室の相談員の助言として,最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Dさん(40歳,男性)は,妻が行方不明になって1年,小学校6年生の長男に5歳の次男の保育所の送迎と留守番をさせて,なんとか1か月に10日間,朝5時に家を出て翌日朝5時に帰宅するという隔日勤務形態の仕事を続けてきた。けれども先日長男が,Dさんの夜間不在時に弟を留守番させて市内を緋徊(はいかい)し,補導されてしまった。最近はそうしたことがよくあったようだが,Dさんは全く気がつかなかっ
た。Dさんは昼間の勤務にいずれ変更することを考えており,職場に相談したら,しばらくの間夜9時までの昼間勤務に切り替えてもらえることになった。Dさんは,子どもをできる限り手元において育てたいと考えている。
1 母子生活支援施設への入所を勧める。
2 児童養護施設への次男の入所を勧める。
3 放課後児童健全育成事業を長男が利用するよう勧める。
4 短期入所生活援助事業(ショートステイ)を兄弟が利用するよう勧める。
5 夜間養護等事業(トワイライトステイ)を兄弟が利用するよう勧める。
問題139 我が国の第二次世界大戦前の各法における児童の対象年齢に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 憧救規則(じゅっきゅうきそく)は,無告の窮民であって,かつ13歳以下の孤児を救済することを規定していた。
2 感化法に規定されていた感化院の入院対象年齢は18歳未満であった。
3 工場法では,18歳未満の児童労働を禁止していた。
4 救護法では,貧困であって15歳以下の幼者を救済の対象としていた。
5 第二次世界大戦前の児童虐待防止法の対象年齢は16歳未満であった。
問題140 児童福祉法に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 児童福祉法は,親からの児童虐待の定義を規定している。
2 児童福祉法は,保護者とは親権者であると規定している。
3 児童福祉法は,障害のある子どもへの施策に関し,施設入所と特別児童扶養手当 について規定している。
4 児童福祉法は,保育士の資格について規定している。
5 児童福祉法には,児童の権利に関する条約の批准後に「児童の最善の利益」の文言 が追加された。
問題141 E君(10歳)は,特別支援学校に通学している。療育手帳を所持しており,障害の程度は重度であるが,医学的治療は必要ない。母子家庭であり,日常は母親がE君を養育してぃる。母親の体調が悪く長期の入院が必要になったため,養育者がいなくなることとなった。親族資源も活用できないので,何らかの施設利用が必要と考えられている。
次のうち, E君が利用可能な児童福祉施設として,最も適切なものを1つ選びなさい。
1 福祉型児童発達支援センター
2 児童自立支援施設
3 自立援助ホーム
4 福祉型障害児入所施設
5 児童家庭支援センター
問題142 児童家庭相談における児童相談所と市町村の制度的関係に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 児童虐待を受けた児童については,住所地を管轄する市町村が通告を受理し,必要に応じ子どもの心理学的,社会学的,医学的判定を行う。
2 市町村は,乳児院,児童養護施設等入所型の児童福祉施設への措置を必要と認める場合には,その児童を児童相談所に送致する。
3 市町村長は,療育手帳についての申請を受け付け,児童相談所の判定結果をもとに療育手帳を交付する。
4 児童相談所長は,児童委員の職務について,市町村長に委任して必要な指示をすることができる。
5 児童相談所長は,児童福祉法第33条に基づく一時保護に関して,必要な場合,市町村長が一時保護するよう指示することができる。