問題136 Kさんは,夫の転勤と同時に仕事を辞め,現在の居住地に引っ越してきた。なじみのない土地で,知り合いもなく孤独感を感じながら2歳の長女の子育てを行っていた。そうしたつらい気持ちを夫にも話せなかった。ある日,市役所に立ち寄った際,「子育て相談」という標示を目にし,その窓口を訪れた。対応したL社会福祉士は,ふだんの生活状況や思いなどについて話を聞いた後,子育てに関するサービスについてKさんに紹介を行った。Kさんは,そうしたサービスについて閲心をもち,利用してみたいという意思を表した。 次のうち,L社会福祉士が,Kさんに紹介するサービスとして,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 家庭的保育事業
2 乳児家庭全戸訪問事業
3 小規模住居型児童養育事業
4 子育て短期支援事業
5 地域子育て支援拠点事業
問題137 子どもの権利に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 児童憲章は,国際連合が採択した「児童権利宣言」を参考に策定された。
2 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」には,子どもの余暇や遊びの権利が定められている。
3 「児童の権利に関する条約」は,初めて子どもを保護の対象ととらえたことに大きな特徴がある。
4 アメリカにおける第1回ホワイトハウス会議(児童福祉白亜館会議)では,「児童は緊急やむを得ない理由がない限り,家庭生活から引き離されてはならない」という声明が出された。
5 国際連合が「児童の権利に関する条約」を採択した翌年に,日本はそれを批准した。
問題138 「平成19年度児童養護施設入所児童等調査結果」(厚生労働省・平成20年2月1日現在)における入所児童等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 児童養護施設入所児童数は,前回の調査結果(5年度ごとに実施)における数より減少している。
2 児童養護施設入所時における養護問題発生理由が「母の死亡」である児童が全入所児童に占める割合は,最も多い。
3 入所時又は入所後に,児童相談所が被虐待経験があると判断した児童が児童養護施設における全入所児童に占める割合は,2割に満たない。
4 児童養護施設入所時に両親又はいずれかの親が存在した児童が全入所児童に占める割合は,8割以上である。
5 児童養護施設入所児童数に比較し,里親委託児童数は2分の1程度である。
問題139 児童福祉施設に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 情緒障害児短期治療施設に入所できる期間は,原則として2年を限度としている。
2 重症心身障害児施設に入所した児童は,20歳になると退所しなければならない。
3 乳児院には,保健上,安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要な場合,幼児を入所させることができる。
4 児童相談所は,妊産婦から申込みがあったときは,助産施設における助産の実施を決定しなければならない。
5 児童家庭支援センターは,児童福祉施設に附置しなければならない。
問題140 認可保育所に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村は,母子家庭や父子家庭については,母子及び寡婦福祉法に基づき,認可保育所の入所選考に当たって特別の配慮をしなければならない。
2 保護者の就労は,認可保育所入所の必須(す)要件である。
3 都道府県には,認可保育所の選択や適正な運営の確保のために,認可保育所の情報の提供が義務づけられている。
4 認可保育所は,児童福祉法により,地域の乳児,幼児等の保育に関する相談に応じて助言を行い,また,一時預かりを行うことが必須とされている。
5 すべての市町村には,次世代育成支援地域行動計画に加え,保育の実施にかかわる供給体制を確保するための計画策定が義務づけられている。
問題141 事例を読んで,母子自立支援員の助言に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
1歳の子どもを連れて実家に戻り,夫と別居中の女性から,市役所の母子自立支援員に次のような相談があった。1年間,夫からは,仕送り,訪問,電話,手紙など一切ないので,離婚の手続きを始めた。これまでは,すべて親に頼って暮らしてきた。ようやく最近になり親に子どもの保育をしてもらい,近所のコンビニエンスストアでパートとして働き,1か月7万円程の収入が得られるようになった。今後も親からの子育ての協力は感謝しながら受けるとしても,経済的な自立ができるように生活設計を立てたいと思う。
1 離婚が成立しなければ児童扶養手当の申請はできないと助言する。
2 母子家庭等就業・自立支援センターを紹介し就業相談を助言する。
3 子どもを児童養護施設に入所措置することについて助言する。
4 保育所入所の申請を助言する。
5 婦人相談員に相談することを助言する。
問題142 「家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)」に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 資格については,児童福祉法に規定されている児童福祉司の資格要件が準用される。
2 各市の保健センターに配置され,主として子育てに関する相談に応じる専門職である。
3 福祉事務所の家庭児童相談室において,虐待等の家庭環境上指導の必要な家庭に対し,訪問等の方法により,児童,保護者への指導を行う。
4 児童相談所において,里親家庭への児童の早期定着を促進する業務を行う。
5 乳児院等の児童福祉施設において,児童の早期家庭復帰や家庭復帰後の相談・養育指導,里親委託の促進等の業務を専門に担当する。