問題129 厚生労働省の調査による障害児・者の実態に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 平成8,13,18年の「身体障害児・者実態調査」によれば,在宅の身体障害児の数は年々減少している。
2 平成18年の「患者調査」によれば,外来の精神疾患患者数について,「統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害」が最も大きな割合を占めている。
3 平成7,12,17年の「知的障害児(者)基礎調査結果の概要」によれば,在宅の知的障害者の数は年々減少している。
4 平成18年の「身体障害児・者実態調査」によれば,在宅の障害種別身体障害者数について,視覚障害者数は肢体不自由者数よりも多い。
5 平成18年の「知的障害児(者)基礎調査結果の概要」によれば,施設入所している知的障害児(者)数は約13万人である。
問題130 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 昭和45年心身障害者対策基本法が施行され,障害者福祉制度は急激に発展し,障害種別による施設入所施策の強化の方向性が強く示された。
2 「国連・障害者の十年」は,我が国の障害者福祉制度に大きな影響を与え,その結果,重症心身障害児施設が制度化された。
3 昭和59年の字都宮病院事件は,病院における非人道的な処遇が国際的にも注目され,昭和62年の精神衛生法の成立に影響を与えた。
4 平成2年の福祉関係八法改正により,身体障害者福祉行政について,在宅福祉と施設福祉の市町村への一元化が図られた。
5 平成12年の社会福祉事業法等の改正により,障害者福祉制度に支援費制度が導入され,身体障害,知的障害,精神障害の3障害の制度格差が解消された。
問題131 障害者自立支援法に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 生活介護は,障害者等に対して居宅において入浴,排せつ又は食事の介護等を提供する。
2 地域活動支援センターは,障害者等をセンターに通わせ,創作的活動又は生産活動の機会の提供,社会との交流の促進等を担う施設である。
3 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援,共同生活援助,施設入所支援の給付である。
4 自立支援医療費の支給対象者と認定された障害者等は,自ら医療機関を選び,その医療機関を市町村等に届けなければならない。
5 都道府県は,指定相談支援事業者からサービス利用計画作成費の請求があったとき,審査した上で指定相談支援に要した費用を支払う。
問題132 障害者自立支援法における地域生活支援事業に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 都道府県は,障害者等がその有する能力及び適性に応じ,自立した日常生活又は社会生活を営むために移動支援の事業を行うものとされている。
2 市町村は,現に住居を求めている障害者につき,低額な料金で福祉ホームその他の施設において当該施設の居室その他の設備を利用させ,日常生活に必要な便宜を供与する事業を行うものとされている。
3 都道府県は,聴覚・言語機能,音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき,手話通訳等を行う者の派遣の事業を行うものとされている。
4 都道府県は,地域生活支援事業として,特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必要な事業を行うものとされている。
5 市町村は,地域生活支援事業として,障害程度区分の区分3以上の障害者を対象にして,訪問入浴サービス事業を行うものとされている。
問題133 障害者支援の専門職の役割に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 相談支援専門員は,利用者が障害福祉施設等への入院又は入所を希望する場合は,病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
2 相談支援専門員は,モニタリングに当たっては,少なくとも2か月に1回,利用者宅を訪問し面接を行う。
3 サービス管理責任者は,サービス利用計画作成に関わる業務を担当する。
4 居宅介護事業所の規模に応じて,サービス管理責任者が配置される。
5 サービス管理責任者は,原則として直接サービスの提供を行う生活支援員と同じ者でなければならない。
問題134 事例を読んで,G相談支援専門員の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
Hさん(35歳)は,知的障害者で,G相談支援専門員と合意したサービス利用計画にそって生活介護事業所と居宅介護を利用して,充実した毎日を送っていた。しかしながら,自宅での介護を一部担っていた唯一の同居家族であった母親が急死した。G相談支援専門員は危機介入し,親戚(せき)の人に母親の担っていた介護をお願いした。そのため,Hさんの生活はここ2週間落ち着いてきたが,親戚の人が介護を継続することは難しいようである。G相談支援専門員は,今後のHさんの地域生活を支援するために次のようにアプローチすることとした。
1 共同生活介護の支援を受けるため,市町村に申請を行うよう支援する。
2 モニタリングを通じてニーズの再アセスメントを行うとともに,Hさんの望む生活を支援するようにする。
3 地域自立支援協議会に相談し,Hさんの今後の生活を支援する。
4 生活介護事業所のサービス管理責任者に相談し,施設入所支援を受けられるように調整する。
5 福祉事務所に相談し,生活保護受給の申請を行う。
問題135 事例を読んで,Jさんの就職を進める上で,次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事例〕
統合失調症を患って仕事を辞めていたJさん(30歳,男性)は,症状が安定して,主治医から就職は大丈夫であると言われたことから,就職の相談に最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)を訪ねることにした。Jさんは,いきなりフルタイム就労はきついと思い,まずは短時間(週20時間～30時間未満)労働での就職からスタートすることを希望している。
1 短時間労働は,企業への就職として現実的ではない。
2 就職活動を中止し,当面,就労移行支援事業を利用する。
3 地域障害者職業センターで職業準備支援を受ける。
4 フルタイム就労ができるよう,体力づくりのために障害福祉サービス事業所で自立訓練を受ける。
5 精神障害者ステップアップ雇用を活用できる場合には,これを利用して常用雇用を目指す。