問題63 我が国における社会保険と公的扶助の性質・機能の違いに関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 社会保険は原則として金銭給付により行われ,公的扶助は原則として現物給付により行われる。
2 社会保険は保険料の拠出を給付の前提とし,公的扶助は事前の納税を給付の前提としている。
3 社会保険では個別の事情に応じた給付が行われるのに対し,公的扶助では最低限度の生活を保障するために定型的に一律の給付が行われる。
4 社会保険は貧困に陥った後に給付が開始され,公的扶助は貧困に陥らないように事前に支給される。
5 社会保険では保有する資産に関係なく給付が行われるが,公的扶助では資産調査を経て給付が行われる。
問題64 我が国における戦前の低所得・貧困者救済の内容に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則(じゅっきゅうきそく)では,生活困窮者が生活に必要な食料を現物で給付していた。
2 方面委員制度は,救護法を実施するために創設されたものであり,これを契機にして全国に方面委員が配置された。
3 防貧的な経済保護事業においては,公設市場,公益質屋,公営浴場などの施設が設置され,更に,職業紹介などの失業保護事業が展開された。
4 救護法の成立に伴い,法の運営を行うために内務省に救護課が設置された。
5 軍事救護法は,戦時体制において一般の生活困窮者及び軍人やその家族を救済の対象としていた。
問題65 生活保護法第38条における保護施設について,次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 保護施設には,救護施設,更生施設,医療保護施設,授産施設,宿所提供施設,養老施設の6種類がある。
2 救護施設は,自立支援の観点から,保護施設退所者を対象に,通所による生活指導・生活訓練等と居宅等への訪問による生活指導等の事業も行うものとされている。
3 更生施設は,就業能力の限られている要保護者の就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて,その自立を助長することを目的とする施設である。
4 保護施設のうち,2010(平成22)年度現在で設置数が最も多いのは宿所提供施設である。
5 保護施設を設置できるのは,都道府県,市町村,社会福祉法人及び特定非営利活動法人に限定されている。
問題66 生活保護における各種の扶助に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 生活扶助には,基準生活費に当たる第1類費や第2類費のほか,各種の加算があり,うち,母子加算は,母子世帯のほか父子世帯も対象としている。
2 生活扶助は,個々人に必要な生活費としての側面もあるため,世帯員が複数の場合, 個人に対して金銭が給付されるのが原則である。
3 教育扶助は,高校や大学での修学にも対応できるよう,義務教育終了後においても支給される。
4 医療扶助は,医療保険制度による指定医療機関に委託して行われ,現物給付を原則としている。
5 生業扶助は,現に就いている生業の維持を目的とするため,生業に就くために必要な技能の修得はその範囲に含まれない。
問題67 事例を読んで,生活保護における不服申立てに関する次の記述のうち,制度的に正しいものを 1つ選びなさい。
〔事例〕
Aさんは現在,福祉事務所長による保護停止の処分を受け,生活保護を停止されている。
Aさんはこの処分に納得がいっておらず,まず,生活保護法の規定に基づいて審査請求を知事に対して行った。
1 審査請求を申し立てると,その適否について判断がなされるまで,処分の執行は停止されるので, Aさんの生活保護は一時的に再開される。
2 知事は,審査請求があったときは,50日以内に裁決をしなければならず,この期間内に裁決がないときは, Aさんの主張が認容されたものとみなされる。
3 審査請求は,簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を目的としており,申立てのための費用はAさんからは徴収されない。
4 知事の行った審査請求に対する裁決に不服があっても, Aさんは,厚生労働大臣に対して再審査請求をすることはできない。
5 行政上の不服申立てと司法手続きは別の制度なので, Aさんは,そもそも審査請求をしなくても直接裁判を起こして処分の違法性を争うことが可能であった。
問題68 事例を読んで,自立支援プログラムによる就労支援の進め方に関する次の記述のうち,適切なものを 1つ選びなさい。
〔事例〕
雇用先から解雇されたBさんは,就職先がなかなか見つからず生活に困窮したことから,生活保護の申請をすることになった。生活保護が開始されて間もなく,担当ケースワーカーから自立支援プログラムを使って就労自立を目指すことがBさんに対して提案された。
1 Bさんの就労支援は,生活保護法第27条の被保護者に対する指導・指示に基づいて開始される。
2 Bさんの就労支援は,公共職業安定所(ハローワーク)の就労支援員に委託されて行われる。
3 Bさんの就労支援は,期間を定めて行われ,支援終了時には生活保護も廃止となる。
4 Bさんの就労支援は,福祉事務所長の措置による支援決定によって開始される。
5 Bさんの就労支援は,就労自立に向けて必要な場合には,日常生活自立や社会生活自立のための支援も行われる。
問題69 ホームレスの自立支援制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 「ホームレス自立支援法」は,就労の自立の促進を目的としたホームレス自立支援施設(自立支援センター)の設置を義務づけている。
2 「ホームレス自立支援法」は,就労支援等の職業斡旋(あっせん)を国及び地方公共団体が行い,特定非営利活動法人などの民間団体は宿泊所や食事の提供を行うと規定している。
3 「ホームレス自立支援法」は,都市公園などの公共施設の管理者がホームレスが起居の場所とすることができるように適切な措置をとるよう規定している。
4 「ホームレス自立支援法」は,自立支援の施策や実施を進めていくために,地方自治体の協力を得て全国的な実態調査を行わなければならないと規定している。
5 「ホームレス自立支援基本方針」では,支援のためのプロセスとして,自立支援施設への入所後,生活が安定した段階で生活保護の適用を行うとされている。
(注)
1「ホームレス自立支援法」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。
2「ホームレス自立支援基本方針」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」のことである。