問題 56 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 1997(平成9)年から2000(平成12)年にかけて社会福祉基礎構造改革が行われ,障害種別ごとに分かれていた制度が一元化された。
2 2003(平成15)年には,支援費制度が施行され,身体障害者,知的障害者,精神障害者,障害児について,従来の措置制度に代わり利用契約制度が導入された。
3 2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法では,市町村の支給決定の手続きにおいて,市町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき,障害程度区分の認定が行われるようになった。
4 「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法の整備に向けて,2009(平成21)年に「障がい者制度改革推進会議」が厚生労働省に設置された。
5 2011(平成23)年に改正された障害者基本法において,「障害を理由として,差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とする障害者差別禁止が規定された。
問題57 障害者自立支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 支給決定プロセスにおいて,サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものである。
2 相談支援専門員は,指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し,地域移行支援と地域定着支援を行う。
3 地域定着支援は,障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者に対して,住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。
4 相談支援専門員は,サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに,関係者との連絡調整を行う。
5 基幹相談支援センターは,虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。
問題58 事例を読んで, P就労継続支援B型事業所のサービス管理責任者の対応に関する次の記述のうち,この時点で最も適切なものを 1つ選びなさい。
〔事例〕
自宅から通ってP就労継続支援B型事業所のサービスを受けているJさん(35歳,男性)は全盲の視覚障害者であり,母親と二人暮らしである。母親が心臓病を患い,緊急に入院しなければならない状況になった。Jさんは, P事業所のサービス管理責任者に相談し,就労継続支援は引き続き受けたいことと,自宅での食事や家事の介護をしてもらえる人を探していることを話した。サービス管理責任者は,同じ法人に居宅介護事業所があるので居宅介護の相談をしてみると返事をした。
1 法人内の居宅介護事業所に,居宅介護の介護給付を受けられるよう依頼した。
2 Jさんの生活全般を支援する指定特定相談支援事業所に連絡した。
3 P事業所の個別支援会議に, Jさんの意向を踏まえて居宅介護を含めた個別支援計画作成を提案した。
4 法人内の居宅介護事業所に,まず,居宅介護計画を作成するように依頼した。
5 市役所の窓口にJさんの状況を説明し,法人内の居宅介護事業所のサービス開始を申請した。
問題59 障害者就労を支援する連携機関,専門職及び事業に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 地域の関係機関との連携による障害者就労支援チームは,障害者職業センターが中心となって設置する。
2 公共職業安定所(ハローワーク)は,職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成,研修を行っている。
3 障害者就労支援基盤整備事業は,福祉施設や学校等の関係者に対する,一般雇用についての理解の促進,就労支援に関する理解,ノウハウの向上を図り,障害者の福祉から一般雇用への移行を推進する基盤を整備することを目的とする。
4 障害者職業カウンセラーは,障害者就業・生活支援センターに配置され,就業に関する相談支援等を行う。
5 公共職業安定所(ハローワーク)は,精神障害者及び事業主に対して,主治医等の医療関係者との連携のもと,新規雇入れ,職場復帰,雇用継続等のための支援二ーズに対して,専門的・総合的な援助を行う精神障害者総合雇用支援事業を実施している。
問題60 事例を読んで,次の記述のうち,保護者の範囲及びその順位について,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき,正しいものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Kさん(42歳)は精神障害があり,2年前に保佐人Lが選任されている。Kさんの親族は,父M(72歳)と長女N(23歳)である。このたび,Kさんが医療保護入院をするために保護者の同意が必要になった。
1 保護者となり得るのはL,M及びNであり,第1順位はL,第2順位はM及びNのうち家庭裁判所が選任したものである。
2 保護者となり得るのはL及びNであり,順位は家庭裁判所が選任する。
3 保護者となり得るのはL及びMであり,第1順位はM,第2順位はLである。
4 護者となり得るのはL,M及びNであり,順位は家庭裁判所が選任する。
5 保護者となり得るのはL及びNであり,第1順位はL,第2順位はNである。
問題61 児童福祉法における障害児支援サービスに関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 この法律で,障害児とは,身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。
2 放課後等デイサービスは,就学している障害児につき,放課後又は休業日に主に見守りの支援を行うものである。
3 障害児通所支援とは,放課後等デイサービス,児童発達支援,医療型児童発達支援のことをいう。
4 保育所等訪問支援は,障害児の指導に経験のある保育士等が保育所等を訪問して,障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行うものである。
5 障害児相談支援とは,障害児入所施設への入所の相談に応じて障害児支援利用計画を作成することをいう。
問題62 「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 市町村長は,毎年度,障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況,虐待があった場合に採った措置等を公表しなけれぱならない。
2 養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は,速やかに,市町村に通報しなければならない。
3 市町村障害者虐待防止センターの長は,精神障害者,知的障害者に対する後見開始等の審判の請求をすることができる。
4 都道府県及び都道府県障害者権利擁護センターは,使用者による障害者虐待の通報を受けたときは,公共職業安定所(ハローワーク)に報告しなければならない。
5 地域の住民による虐待は,この法律における障害者虐待に当たる。