問題49 雇用状況と労働環境の現状に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 「厚生労働白書」(平成23年版)によると,日本を100人の国に例えてみると,仕事に就いているのは約65人である。
2 「厚生労働白書」(平成23年版)によると,日本を100人の国に例えてみると,雇われているのは,男性約36人,女性約18人である。
3 「労働力調査」(総務省)によると,2010(平成22)年平均において,雇用者(役員を除く。)に占める非正規の職員・従業員の割合は3割を超えている。
4 65歳までの安定した雇用の確保を図るため,事業主は,必ず定年を65歳まで引き上げなければならない。
5 「平成23年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)によると,男性の育児休業取得率は約5%にとどまっている。
問題50 医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 我が国初の社会保険立法である健康保険法は,1911(明治44)年に制定された。
2 1938(昭和13)年には,強制加入を求める国民健康保険法が制定された。
3 「福祉元年」と呼ばれた1973(昭和48)年から,老人保健制度が実施された。
4 1984(昭和59)年の健康保険法等の改正で,退職者医療制度が創設された。
5 2004(平成16)年の医療制度改革で高齢者医療制度が創設された。
問題51 我が国における社会保障の給付と負担に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 国民負担率は,国民所得に対する社会保障負担の割合で示される。
2 2012(平成24)年度における我が国の社会保障給付費(予算)の規模は,国の一般会計当初予算の規模を上回っている。
3 2009(平成21)年度の社会保障給付費を「年金」「医療」「福祉その他」に分類した場合,最も多いのは「医療」である。
4 2001(平成13)年度から2011(平成23)年度までの期間において,我が国では,租税負担率は増加したが,社会保障負担率は減少した。
5 日本,フランス,スウェーデン,ドイツ,イギリス,アメリカの中で,2009(平成21)年度の国民負担率が2番目に高いのは日本である。
問題52 年金制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 被用者年金制度は,厚生年金保険制度国家公務員共済組合制度及び地方公務員共済組合制度の3つである。
2 厚生年金保険の被保険者は,国民年金に加入しなくてもよい。
3 確定拠出年金とは,将来の年金額が確定している年金をいう。
4 確定拠出年金には,国民年金の第1号被保険者である自営業者も加入できる。
5 厚生年金基金は,すでに廃止されている。
問題53 事例を読んで,社会保険の適用に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Gさんは,フルタイムではなく,パートタイムで働きたいと思っている。面接を受けた地元の大企業であるT社では,通常の勤務の場合は,週5日勤務で勤務時間は午前9時から午後6時まで,うち正午から午後1時までは昼の休憩時間である。Gさんがパートタイムとして働く場合には,勤務時間は午前10時から午後4時まで,うち正午から午後1時までは昼の休憩時間で,同じく週5日働くという条件が提示された。
1 この条件では,健康保険の被保険者になることができない。
2 この条件では,業務上の災害に遭った場合でも,労働者災害補償保険法が適用されることはない。
3 この条件では,雇用保険の被保険者になることができない。
4 この条件でも,厚生年金の被保険者にはなることができる。
5 この条件では,国民健康保険の被保険者になることができない。
問題54 雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 基本手当は,受給資格者が労働基準監督署において失業の認定を受けることにより支給される。
2 基本手当は,被保険者が転居や結婚など自己の都合により退職した場合には支給されない。
3 公共職業安定所(ハローワーク)で紹介された就職先の賃金がその地域の同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準と比べて不当に低いときには,就業を拒否しても基本手当は支給される。
4 基本手当の給付日数は被保険者期間に応じて定められており,倒産や解雇などの離職理由は考慮されない。
5 基本手当の受給を終了し,受給資格を有しない者は,「求職者支援法」に基づく職業訓練受講給付金の対象者となることができない。
(注)「求職者支援法」とは,「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
問題55 事例を読んで,医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
〔事例〕
会社員のHさんは,健康保険の被保険者であるが,うつ病により会社を休職し,健康保険の傷病手当金を受給している。うつ病の原因が職場環境にあると考え,労働者災害補償保険法(以下「労災保険」という。)による労働災害の認定を請求するとともに,病気の治療に専念するため,会社を退職することを予定している。
1 Hさんに支給される傷病手当金の額は,休業前の6か月間に支払われた平均賃金の80%である。
2 Hさんが退職後も傷病手当金の支給を受けるためには,健康保険の任意継続被保険者となる必要がある。
3 Hさんが健康保険の被保険者となって1年を経過する前に休職した場合には,傷病手当金は支給されない。
4 Hさんに対する傷病手当金は,労務不能となった日から連続する3日の待機期間の後,4日目から最長で1年6か月間支給される。
5 Hさんの請求が認められた場合,労災保険に基づく休業補償給付が支給されるため,健康保険による傷病手当金は減額される。