問題42 福祉事務所及び社会福祉施設等の設備・運営基準を定める地方公共団体の条例に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 福祉事務所において現業を行う所員の数については,各事務所につき,社会福祉法で定める数を標準として定めるものとされている。
2 児童福祉施設に配置する従業者及びその員数については,厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとされている。
3 養護老人ホームの入所定員については,厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされている。
4 介護保険法の指定居宅サービス事業に係る居室,療養室及び病室の床面積については,厚生労働省令で定める基準を参酌して定めるものとされている。
5 障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業に係る利用定員については,厚生労働省令で定める基準を参酌して定めるものとされている。
問題43 社会福祉事業者に対する民間の助成等に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 共同募金会は,寄附金の配分を行うに当たっては,地方公共団体の意見を聴かなければならない。
2 独立行政法人福祉医療機構は,社会福祉事業施設及び病院,診療所等の医療施設の整備のための資金の貸付事業を行うほか,社会福祉振興助成事業を実施している。
3 郵便事業株式会社は,お年玉付郵便葉書等の寄附金を社会福祉事業に配分する場合は,配分する団体及び団体ごとに配分する額を決定するに当たって,厚生労働大臣と協議をしなければならない。
4 共同募金の約70%は市町村を超えた広域的な課題を解決するために都道府県単位で使われ,残りの約30%は募金を行った地域で使われることになっている。
5 競輪オートレースの公営競技の収益金の一定額は,競技の施行者である地方公共団体が設置する審査委員会を通じて,社会福祉を目的とする民間公益事業者に助成されている。
問題44 地方公共団体を取り巻く制度改正に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 1997(平成9)年の児童福祉法の改正によって,株式会社による認可保育所の設置が可能になった。
2 2000(平成12)年の社会福祉法の改正によって,市町村社会福祉協議会は,都道府県をまたがる2以上の市町村の区域内において設置することができるようになった。
3 いわゆる「三位一体の改革」によって,私立認可保育所の運営費は一般財源化された。
4 2004(平成16)年の児童福祉法の改正によって,市町村は,児童及び妊産婦の福祉に関し,必要な実情の把握及び情報の提供を行うとともに,家庭その他からの相談に応じ,必要な調査及び指導を行うことと規定された。
5 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年)によって,地方公共団体は,障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため,達成すべき目標数値を定め,当該年度内に達成することが義務づけられた。
(注)「三位一体の改革」とは,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「骨太の方針2003」,平成15年6月27日閣議決定)などに基づいて行われた一連の地方財政改革をいう。
問題45 福祉行財政に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険法では,介護保険施設及び特定施設の給付費については,国が25%,都道府県が12.5%,市町村が12.5%の負担割合となっている。
2 地方公共団体の乳幼児医療費助成(義務教育就学前分)については,国が2分の1を負担することになっている。
3 国の平成24年度当初予算(平成24年4月5日成立)における一般会計歳出総額のうち,社会保障関係費が約3割を占め,次いで国債費,地方交付税交付金等の順となっている。
4 「地方財政白書」(平成24年版)によると,平成22年度決算額における民生費の性質別歳出の内訳(「その他の経費」を除く。)については,都道府県では「扶助費」が最も多い。
5 「地方財政白書」(平成24年版)によると,平成22年度決算額において,経常収支比率「70%未満」の市町村は,約6割に達している。
問題46 福祉計画等の目的に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 高齢者の医療の確保に関する法律では,後期高齢者医療広域連合は,国が定める医療費適正化基本指針に基づき,広域連合内の医療費適正化を推進するための医療費適正化計画を定めるものとしている。
2 介護保険法では,市町村介護保険事業計画は,当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に加え,老人福祉センターなどの介護給付等対象サービス以外の老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画として定めるものとしている。
3 障害者基本法では,都道府県障害者計画は,厚生労働大臣が定める基本指針に即して,障害福祉サービスの提供体制の確保等について各市町村を通ずる広域的見地から定めるものとしている。
4 児童福祉法では,市町村保育計画は,地域における子育て支援,児童の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備,職業生活と家庭生活との両立の推進などを実施するための計画として定めるものとしている。
5 社会福祉法では,都道府県地域福祉支援計画は,市町村地域福祉計画の達成に資するため,各市町村を通ずる広域的見地から,社会福祉を目的とする事業の健全な発展のための基盤整備に関する事項等を一体的に定める計画とされている。
問題47 福祉計画の策定又は変更に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村は,老人福祉計画を定め,又は変更したときには,遅滞なく厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 都道府県は,都道府県障害福祉計画を変更しようとする場合であっても,当該計画に規定する障害福祉サービスの見込量に修正がなければ,障害者施策推進協議会の意見を聴く必要はない。
3 都道府県は,地域福祉支援計画を策定し,又は変更しようとするときは,あらかじめ,地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない。
4 都道府県介護保険事業支援計画は,高齢社会対策基本法に基づき政府が定める大綱及び介護保険法に基づき厚生労働大臣が定める基本指針に即して作成しなければならない。
5 市町村は,次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画を策定し,又は変更しようとするときは,あらかじめ,事業主,労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
問題48 各種福祉計画策定に際して,相互の連携に関する各福祉法の規定に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画は,地方自治法の定める基本構想に即して策定されなければならない。
2 市町村地域福祉計画は,市町村老人福祉計画と一体のものとして策定されなければならない。
3 市町村老人福祉計画は,市町村介護保険事業計画と一体のものとして策定されなければならない。
4 母子家庭及び寡婦自立促進計画は,次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と一体のものとして策定されなければならない。
5 都道府県介護保険事業支援計画は,医療法に規定される医療計画と一体のものとして策定されなければならない。