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地域福祉の理論と方法


問題32地域社会の変化に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 「住民基本台帳人口移動報告(平成23年結果)」(総務省)によれば,1996(平成8)年以降の3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)全体の転入・転出超過数は,定年退職者の故郷へのUターンの増加により,転出が上回っている。

2 中山間地域とは,人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し,生産機能及び生活環境の整備等が他の地域と比較して低位にある地域のことをいう。

3 「平成の大合併」の結果,地方自治法上の人口要件である5万人を満たす市が,全体の7割を占めることとなった。

4 「平成22年度版『過疎対策の現況』について」(総務省)によれば,過疎地域における人口の社会減は,2008(平成20)年より減少幅が縮小に転じ,自然減は出生率の低下傾向により減少幅が拡大傾向にある。

5  2035(平成47)年の75歳以上人口が,2005(平成17)年を下回る自治体は,大都市とその郊外に多い。


(注)「平成の大合併」とは,1999(平成11)年から,「市町村の合併の特例に関する法律」等に基づき全国的に推進された市町村合併のことをいう。


解答
1/10


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問題33 障害者の地域移行をめぐる様々な状況についての次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。

1 精神病床の平均在院日数(2009(平成21)年)は,一般病床の 15倍を超えている。

2 2012(平成24)年4月からの相談支援体制の充実・変更に伴い,地域移行支援が個別給付化され,市町村長が指定する指定特定相談支援事業者がこれを担うことになった。

3 精神障害者地域移行・地域定着支援事業における地域体制整備コーディネーターは,対象者の支援内容の検討や地域移行個別支援計画の見直しを行うため個別支援会議を開催する。

4 地域移行後の住居を整備するため障害者向けの住宅を増やすという目的で,サービス付き障害者向け住宅の登録制度が開始された。

5 地域生活支援事業は市町村により実施する事業を選択できるが,利用者負担については,全国一律に設定されている。


解答
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問題34 地域社会において生活を支えてきた仕組みに関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。

1 モヤイは,田植などの農作業の際に行われた労働力の交換である。

2 頼母子講(たのもしこう)などの講においては,一般的には家格の差が表面化しない比較的平等な人間関係が成り立っていたとされている。

3 村落の寄り合いでの決定は,全員の意見が一致することは困難であったので,多数決で行われることが多かった。

4 町内会は,地方自治法によって,世帯単位で加入することとされている。

5 消防団は,地域住民がある年齢に達すると参加する年齢階梯(かいてい)集団のーつである。


解答
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問題35 民生委員・児童委員に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 子育てサロン活動を普及させていくため,民生委員・児童委員がその活動の立ち上げや運営に携わることが法的に義務づけられている。

2 児童福祉法に定められる児童委員に関しては別途推薦の要件があるため,民生委員と兼務できないことがある。

3 民生委員は,その職務を遂行するに当たり,個人の人格を尊重し,その身上に関する秘密を守り,差別的又は優先的な取扱いをすることなく,実情に即して合理的にこれを行わなければならないとされている。

4 民生委員は,住民の身近な相談・支援者として,自立支援や福祉サービスの利用援助などを行うことから,行政の補助機関とされている。

5 不登校の生徒に対する民生委員・児童委員の関与は,プライバシー保護の観点から,必要最小限にとどめるべきであるとされている。


解答
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問題36 地域福祉の主体もしくは主体形成に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

1 認定特定非営利活動法人の「パブリック・サポート・テスト(PST)」の基準のーつとして,総収入に占める寄附金収入の割合が5分の1以上であることという項目がある。

2 「平成21年度市区町村社協活動実態調査」(全国社会福祉協議会)によれば,市町村社会福祉協議会の会長を市町村長が務める割合は30%を超えており,民間人が会長を務める割合が増大しているとはいえない。

3 学校における福祉教育は,戦後から一貫して学習指導要領に位置づけられて実施されてきている。

4 認定特定非営利活動法人の認定の有効期間は,認定の日から10年である。

5 「平成21年度市区町村社協活動実態調査」(全国社会福祉協議会)によれば,ふれあい・いきいきサロンの設置数は順調に伸びており,5万か所を超えているが,そのうち高齢者対象のサロンが5割を占めている。


(注)「パブリック・サポート・テスト(PS T)」とは,特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人となる際に適合すべき基準のーつとして,広く一般から支持されているかどうかの度合いを表す指標のことをいう。


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