問題22 社会福祉制度と社会保障等の政策の関連についての次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 社会保障制度審議会の「1962年の答申・勧告」では,社会保障に関する施策を「貧困階層に対する施策」「低所得階層に対する施策」「一般所得階層に対する施策」に区分し,社会福祉対策を,「低所得階層に対する施策」として位置づけた。
2 「21世紀福祉ビジョン」(1994(平成6)年)は,「年金」「医療」「福祉等」の給付費が当時,およそ6:3:1の割合であったのを,将来的には「年金」から「福祉等」へ資金を移す施策を講じておよそ5:3:2の割合とする必要があると提起した。
3 孝橋正一は,『新・社会事業概論』(1977(昭和52)年)において,社会事業が,一般対策(社会保険,公衆衛生,教育等)に対して,並立的補充関係,補足的補充関係,又は代替的補充関係にあると論じた。
4 社会保障制度審議会の「1995年の勧告」では,格差拡大と貧困問題が深刻化するなかで,社会福祉は,貧困・低所得対策を重視していくべきであると指摘した。
5 ティトマス(Titmuss, R.)の「福祉の社会的分業(Social Division of Welfare)」の考え方によれば,福祉制度は,政府部門,非営利部門,営利部門,インフォーマル部門の四部門から構成される。
(注)
1 「1962年の答申・勧告」とは,「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」のことである。
2 「21世紀福祉ビジョン」とは,高齢社会福祉ビジョン懇談会の報告書として発表されたものである。
3 「1995年の勧告」とは,「社会保障体制の再構築に関する勧告一安心して暮らせる 21世紀の社会を目指してー」のことである。
問題23 福祉の原理をめぐる哲学,とりわけ自由と平等に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1つ選びなさい。
1 リバタリアニズム,とりわけ右派の思想は,他者からの束縛,強制から解放されることが最も重要であるという積極的自由の概念を中核にしているため,福祉制度の拡充には否定的である。
2 古典的自由主義が自由放任を重んじるのに対して,新自由主義は自由を実現できる機会が個人に付与されるべきであり,その限りにおいて国家の福祉的介入が必要であるとする新しい観点を掲げている。
3 パターナリズムは,個々人の自由よりも類としてのまとまりを重視しているため,類別に類型化された一律の福祉的介入を推奨し,その範囲内で限定的に個人の自由を認めている。
4 レスポンシブ・コミュニタリアニズムは,社会善をなすためにコミュニティ全体の秩序と個々人の権利の尊重との問の調和が必要であるとの立場で,福祉制度の推進において市民社会の役割を重視している。
5 フェミニズム運動は,第一波では,家庭をはじめとする私的領域での男性との平等を求めたが,20世紀中期以降の第二波では,女性の解放のためのさらなる手段として,公的領域,特に教育,雇用,福祉,政治における男性との平等な機会を求めるようになった。
問題24 福祉社会の歴史に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 スウェーデンでは,1960年代初頭に福祉サービスを体系化した社会サービス法が制定され,それに基づき高齢者福祉や児童福祉のサービスが急速に発展した。
2 日本では,1960年代のいわゆる国民皆年金の成立を踏まえて,それを補完する形で企業による退職一時金制度の整備が行われ始めた。
3 アメリカでは,1960年代に,貧困層への対策として,食糧補助のためのフード・スタンプ制度や就学前教育としてのへッド・スタート計画などが導入された。
4 イギリスでは,1970年代まで母子世帯の母親は自らが稼ぎ手役割を果たすことが自立であるとする政策理念のもとに,就労促進策が展開された。
5 ドイツでは,1980年代の失業長期化への対応として,失業保険での失業手当の請求権を有しない者に対してミーンズ・テスト付きでの給付を行う失業扶助制度が導入された。
問題25 人間の二ードをめぐる諸理論に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。
1 スミス(SＳmith, A.)は,諸国民の富』(1776年)において,人間にとっての必需品は,どのような社会においても変わらない内容をもつものであると論じ,そのような共通性が自由競争市場の基盤であると主張した。
2 マルクス(Marx, K.)は,『ゴータ綱領批判』(1875年)において,人間の二ード充足における資本主義の特性を論ずるなかで,人間の二ードは個々人の能力に応じて充足されるべきであると主張した。
3 マズロー(Maslow, A.)は,『人間の動機の理論』(1943年)において,人間の基本的二ードが5種類の要素に分類され,それらは相互に関連しあっているために人間は総合的な発達を遂げると論じた。
4 セン(Sen, A.)は,『財と潜在能力』(1985年)において,人間の二ード充足を財の消費からもたらされる効用によって定義する学説を批判して,達成できる機能の集合である潜在能力(capabilities)によって評価すべき,とする理論を提唱した。
5 ドイアル(Doyal, L.)とゴフ(Gough,Ｉ.)は,『ヒューマンニードの理論』(1991年)において,基本的二ードは人間が自己善を追求する上で妨げとなる重大な侵害を避けるために必要とするものであるため,本質的に主観的かつ相対的であると論じた。
問題26 我が国の若年者の生活の現状と政策に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。
1 高卒者の新規採用については,1980年代までに,「実績関係」と呼ぱれる企業と学校との連携が確立し,その後も関係が強化されてきたため,現在は高卒無業者問題は解消している。
2 0ECDの報告によると,高等教育への公財政支出の対GDP比は, OECD諸国の平均を下回り,国公立大学の平均授業料についても高いグループに属する。
3 近年の若年者非正規雇用比率の高さは,実際には女性の非正規雇用比率の高さに規定されているものであり,「平成 19年就業構造基本調査」(総務省)によると,20歳～24歳での男性の正規雇用比率は80%を超えている。
4 若年者内部での経済格差は,正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間での結婚意欲の差異としても現れ,「第13回出生動向基本調査」(平成17年,国立社会保障人口問題研究所）によると,特に女性において顕著な差異が観察された。
5 いわゆる二ートなどの若者の職業的自立を支援するための拠点として,政府は「地域若者サポートステーション事業」を実施し,この事業による就職等進路決定者を 2020年までに 100万人にする目標を掲げている。